自治体学校の最終日は「自然災害からの復興と地域連携ー自然政策から事前復興政策へー」
と、題して、西堀喜久夫 愛知大学地域政策学部教授が講演
自然災害は、自然の変動によって人間社会が物理的に打撃を受け、人的、経済的社会的損失を受けること
自然災害は、自然と人間社会とのかかわりの中で起こるのであり
自然の変動があっても、人間社会との関係がない所には災害は起こらないということ
自然災害の被害は、社会全体でみると社会的損失となり、防災対策は高い公共性をもつのです
自然の変動を防ぐ事はできないが、それが大災害となるかどうかは、優れて社会のあり方に規定されている
ん~なるほど・・・納得・・・
自治体の自立性を高める受援力を磨く
自立している自治体とは自然災害が起こることを想定して、どこにも頼らず、オールマイティの自治体をつくるということではなく
自らできることを支援を受けることを明確にしていること
また、その内容を行政、市民が具体的に認識していること
災害時にどのような支援を必要としているかが、市民、家族、コミュニティ、企業、団体レベルで明らかになっており
それを自治体行政が集約し、どのような支援が必要であるか、が明瞭になっている自治体が受援力をもっている
つまり、自律性が高い、自治力のある自治体ということになる
西堀氏の講演を聞き、思わずうなりました
私はできるだけ、自前で対応を出来るようにせねば・・・という考えでした
これまでの防災計画は、すべて自分たちでやることを前提にし、それが不可能になったら県・国に災害救助法にもとづく支援要請をする形になっています
その場合の基準は、被災の規模によるもので、救助・救援、避難所、仮設住宅などです
しかし、具体的内容はほとんど示されていない
そのため、支援自治体や団体が現地に入っても的確な支援が出来ないということになる
そこで、被災自治体が自らの受援計画をもっていたならば、さらに有効的確な支援が出来るのです
自治体の強みや、弱みをきちんと把握し、防災計画や住民主体の町づくりを平時にきちんと作成しておくことが大切ですよね
今回の自治体学校では、地方創生・沖縄の基地問題・社会保障・防災と地域連携などなど、とても勉強になりました
そして、全国の議員さん達との交流も出来て、とても楽しく過ごすことが出来ました
上の写真は、私と同じく介護現場から議員になった吉永直子那珂川町議さん❤
ママさん議員として奮闘中の彼女と会場で会えたので記念撮影❤
やはり人間は学び、実践をすることで大きく成長しますよね
日本共産党は頑張ります!