介護保険制度を改善せよ!市へ申し入れ
市へ「介護保険制度の改善と負担軽減を求める」申し入れしました
市議団は7月20日から8月20日まで、介護実態調査アンケートを実施
その結果をもとに要望書を作成
7つの項目について要望をしました
一、介護報酬の引き下げを撤回し、引上げるよう国に要望すること
一、市独自の制度として報酬単価の上乗せを行うこと
一、処遇改善交付金の創設で介護労働者の処遇改善を図るよう国に要望し、市政度を創設すること
一、利用料2割負担、補足給付の改悪はただちに撤回するよう国に要望すること
一、新総合事業は撤回し、介護の専門家による介護支援体制を拡充すること
一、実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策に取り組むこと
一、市独自で事業所と利用者の実態調査を行うこと
報酬単価の引き下げは介護事業所の経営を直撃しているアンケート結果をしめし
国に対して報酬の引き上げを要望することを強く求めました
新総合事業を4月から福山市は実施しています
市は来年度から「緩和したサービス」を行う予定ですが
アンケート結果には
新総合事業では「介護の質が確保されない」が66%、「事業所運営がますます厳しくなる」が63%、「地域への負担が大きい」が44%、と懸念をしめす声が圧倒的に多い
新総合事業は撤回するよう市へ求めました
また、チェックリストにより「事業対象者」と認定された方は
9月末時点の半年間でなんと827人!
市が想定していた1年間約800人を大幅に超えています
この数字についてどのように評価しているのか聞きました
市は「分析はこれから。包括支援センターでの対応はどのようになっているのか、どのようにスタートしているのか確認をする」とのこと
国は専門家による介護から、地域住民への支援に「介護」を置き換えようとしています
このような「安上がり介護」は絶対にさせてはならない
「よりよい介護制度の実現を!」と市に要望しました
引き続き、介護問題に取り組みます!